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「契約」は、必ずしも書面を作成しなくても、口頭で意思が合致すれば成立します。しかし、契約書を作成せず、「口約束」のままでいると、あとでもめ事が出来することが少なくありません。
そこで、売買や賃貸の場合は契約書を作成しておくことをお勧めします。
契約書を作成したいのだがどうすればよいかわからない、自分で契約書を作成したのだがこれでよいのだろうか?
当事務所では契約書に関する各種相談もお受けしますので、お気軽にお問い合わせください。
お金を貸して返済を求めたけれどなかなか返してくれない、貸金業者から返済を請求されているけれどもう消滅時効にかかっているはずだ……。
こうした場合、支払督促や裁判(訴えの提起)をして決着をつけることもできますが、まずは内容証明郵便を送って催促することでお金を支払ってもらったり、請求が止まったりすることも多いといえます。
内容証明郵便とは、その名のとおり、差し出した郵便の内容や日付を郵便局が証明してくれるものであり、こうしたことから普通の手紙で請求したり、主張したりするよりも効果が高いといわれています。
当事務所では内容証明郵便に関する各種相談もお受けしますので、お気軽にお問い合わせください。
架空請求や不当請求、訪問販売やアポイントメント商法、インターネットオークション詐欺……。
悪質商法や詐欺の手口は年々巧妙化し、「まさか自分が」と思うような方の被害も増加しています。
当事務所では、こうした悪質商法や詐欺商法、また広く消費者問題全般についてのご相談にも乗りますので、お気軽にお問い合わせください。