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家族・老後の安心（成年後見制度について）

• 成年後見制度とは、障害や加齢のために判断能力が十分でない、または判断能力が全くない成人のために、第三者（家族を含みます）が法的な代理人となって、財産管理や法律行為を代わって行うという制度です。
  
  後見のほか、保佐、補助という全部で３の類型があります。後見は判断能力を常に欠いている人が、保佐は判断能力が著しく不十分な人が、補助は判断能力が不十分な人が対象です。
  
  保佐、補助は裁判所が保佐人、補助人を誰にするかを決めますが（申立書に保佐人、補助人の候補者を書くことはできますが、決めるのはあくまでも裁判所〔裁判官〕です）、後見の場合、裁判所が成年後見人を選任する「法定後見」のほかに、将来自分が被後見状態となったときのために、予め特定の人を成年後見人として決めておく「任意後見」とがあります。
  
  任意後見の場合、判断能力がはっきりしているうちに、将来の成年後見人になるべき人と契約をしておき、判断能力が低下してきたら、本人や配偶者、四親等以内の親族、任意後見受任者が裁判所に成年後見監督人の選任を申し立てることで、成年後見が開始します。
  
  司法書士の中には、法定後見や保佐、補助の申立書の作成、また成年後見人や保佐人、補助人への就任、任意後見の契約書作成、任意後見の受任者となることなどによって、成年後見制度を推進する役割を担っている者が少なくありません。
  
  認知症の家族の財産管理をしたい、認知症の家族の不動産を売却したい、あるいは自分の老後に備えたい、などをお考えの方は、ご相談ください。
  
  
  

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