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過払い金返還請求

• 過払金とは文字どおり「払いすぎたお金」のことです。ただ、世間で「過払い」、「過払金請求」などという場合、それはほとんど貸金業者に払いすぎた利息を取り戻すことです。
  なぜ利息の払いすぎというものが生じるのか、ということを説明します。利息制限法という法律があります。これはお金を貸した場合に、借り手からもらってもいい利息の上限を定めたもので、下記のように元金によって異なった制限利率が適用されます。なお、利息制限法の制限利率は、個人間の貸し借りにも適用されます。
  ・元金１０万円未満　　年２０％まで
  ・元金１０万円以上１００万円未満　　年１８％まで
  ・元金１００万円以上　　年２０％まで
  
  一方、利息に関する法律には、「出資法」（正しくは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」）というものがあり、時期によって変遷がありますが、平成１２年６月〜平成２２年６月には年２９．２％でした（貸金業者の場合）。
  利息制限法には実は罰則というものがありませんでした。そこで、貸金業者の多くは、たとえば元金５０万円の場合、年１８％を超え、年２９．２％以下の利息をとっていたのです。これは一般に「グレーゾーン金利」と呼ばれます。
  
  ところが貸金業者がグレーゾーン金利を有効にとる場合には、「みなし弁済」というものが成立しなければなりません。しかし、みなし弁済が成立するためには契約書や領収証の内容やその授受について、貸金業法に定められた細かい規定を満たしていなければならず、事実上、これを満たしているケースは極めて少ないと言われています。
  そこから、グレーゾーン金利のうち、利息制限法の制限利率を超えた分は無効となり、貸金業法は借り手からその超過分の返還を請求された場合、任意に返還に応じたり、または訴訟を起こされ敗訴して返還したりしています。
  
  ところで、過払金とは、「払いすぎたお金」のことですが、払いすぎたお金を「お金として」返してもらえるか、そうではなく別の方法で返してもらえるかは、借金を完済しているか、まだ借金が残っているか、によって異なります。
  
  
  ケース別にご説明しましょう。
  
  ・グレーゾーン金利をとっていた貸金業者の借金を完済している場合
  　この場合、利息制限法の利率で計算し直して（これを「引直し計算」といいます）、払いすぎていたお金の全額（元金）を請求します。たとえば払いすぎていた利息が５０万円だった場合、これがすなわち過払金（元金）となります。なお、通常は元金に年５％の過払利息を付して請求します。
  
  ・ グレーゾーン金利をとっていた貸金業者の借金がまだ残っている場合
  これについては、次の二つのケースに分けて説明します。
  
  （１）約定利率による借金の金額が５０万円で、払いすぎた利息の金額が３０万円の場合
  
  「約定利率」とは、契約書の利率であり、たとえば年２８％というような数字です。上記の場合、払いすぎた利息を「お金として」返せ、とはいえません。いいかえれば、借金５０万円はこれまでどおり毎月分割で返す、払いすぎた利息分３０万円を返せ、とはいえないということです。この場合、借金を２０万円（５０万円―３０万円＝２０万円）とし、原則としては２０万円をこちらから貸金業者に一括で返すか、交渉によって２０万円を再度分割で返すか、という交渉をすることになります。
  つまり、この場合は、過払金返還請求の問題ではなく、「債務整理」の問題となるのです。
  
  （２）約定利率による借金の金額が５０万円で、払いすぎた利息の金額が１００万円の場合
  　
  この場合は、５０万円ー１００万円＝ー５０万円であり、５０万円が過払金となります。元金１００万円に、通常年５％の割合の過払利息をつけて請求します。
  なお、ご注意いただきたいのは、たまにこの計算で過払金が返還された後、返還された過払金から借金５０万円を返さなければならないと思っていらっしゃる方がいることです。たとえば過払利息を含めて６０万円返還された後、５０万円を返さなければならないという考え方をしている方がいらっしゃるのです。しかし、その必要はありません。
  「５０万円ー１００万円＝ー５０万円」という計算を見ればよくおわかりになると思いますが、本来払いすぎの金額は１００万円ですが、この１００万円から借金５０万円を払って、過払金５０万円を返してもらうという計算をしていますので、返還された過払金からさらに５０万円を返済すると、二重に借金を返したことになってしまいます。
  

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債務整理

• 債務整理とは、借金を通常どおりの方法で返せなくなったときに、返済方法を変えて返しやすくしたり、究極的には借金を返さずにすむようにすることです。
  個人の借金の債務整理の方法としては、主に任意整理、自己破産、個人再生の３つの方法があり、下にそれぞれ説明します。

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「任意整理」

「任意」とは、思うままに、自由に、というような意味です。よって、債務（借金）の任意整理とは、貸し手と借り手が、残債務や返済方法について、自由に話し合って決める（和解する、示談する）ということだといえます。

ただ、「自由に」と言っても、おのずから限度があります。たとえば、１０万円ある借金額をゼロにすることは不可能でしょう。また、３０万円程度の借金をたとえば毎月１０００円ずつ３００回、つまり１２年半で返すという合意をするのもなかなか難しいでしょう。
「自由に」ということですので、特に決まりがあるわけではないのですが、弁護士や司法書士が任意整理をする場合、通常、次を基準にします。
・約定利率がグレーゾーン金利だった場合、必ず利息制限法所定の制限利率で引直し計算をした債務額を基準とする。
・上記債務額を元金とし、和解時までの利息や損害金（経過利息）は付けない。
・分割払いの場合は、元金額を単に分割回数で割ったものを毎回の支払額とし、将来利息は付けない。

　なお、分割払いの回数ですが、これは大方の貸金業者が最長５年、６０回払いまでしか認めない傾向にあり、多くの場合、６０回以下の回数で和解せざるをえませんが、司法書士安部高樹は、債務額が多い場合に、６０回を超える回数で支払うという和解を成立させたこともあります。
任意整理によって和解または示談できた場合は、和解書、示談書を貸し手と借り手（または代理人）との間で作成し、後は和解内容、示談内容どおりに支払っていくことになります。

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「自己破産」

まず、なぜ「自己」破産かというと、これは債務者が自分で申し立てるからです。破産にはこのほか債権者が申し立てるものもあり、実はこちらのほうが破産のスタンダードなタイプであるともいわれ、そこから債務者が自分で申し立てるタイプをわざわざ「自己破産」と呼ぶともいわれています。

破産とは簡単にいえば、その人の借金額が収入や財産を上回っており、借金の全部を支払うことができないことを裁判所が認定してくれる制度といえます。裁判所から「破産手続開始決定」というものが出されたら、そういう認定がされたといえます。

財産がある程度ある場合は、破産管財人が選任され、借金の一部をその財産で支払うことになり、債権者が複数いるときは、債権額の比率によって各債権者に支払うことになります。
ただ、財産が少額の場合は、債権者への支払いを全くしないで済むケースが多いといえます。このような場合には、破産管財人は選任されず、「同時廃止」事件となることも少なくありません。

注意していただきたいのは、「破産」とは上記のように借金が払えないということを裁判所が認定してくれる制度ですが、これだけでは、借金は帳消しにはなりません。「免責許可」というものをもらってはじめて、借金を払わなくともよい状態になるのです。

免責許可とならないケースはたとえば次のようなことに該当する場合です。
・前の免責許可決定が確定してから７年経たないうちに免責許可の申立をした。
・ギャンブルや浪費が原因で、財産を著しく減少させたり、過大な借金をした。
・破産手続の開始を遅らせる目的で、著しく不利な条件で借金をしたり、クレジットカードで商品を買ってそれを換金した。
（免責不許可となる事由はこのほかにもいくつもあります）

「個人再生」

「個人再生」とはいわば俗称で、正式には、民事再生法に定められた「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」を指します。ともに、債務額が５０００万円以下の場合（住宅ローン特則を使用する場合は、住宅ローンの債務額を除いた金額）に、法律で定められた最低弁済額以上の債務を原則として３年間で支払えば、残りは免除されるというものです。
最低弁済額は、次のようになります。
・基準債権総額が１００万円未満ーーその金額全額
・基準債権総額が１００万円以上５００万円未満ーー１００万円
・基準債権総額が５００万円以上１５００万円未満ーー基準債権総額の５分の１
・基準債権総額が１５００万円以上３０００万円以下ーー３００万円
・基準債権総額が３０００万円超５０００万円以下ーー基準債権総額の１０分の１

「基準債権総額」とは、大ざっぱに言って、担保なしの借金の元金と再生手続開始までの利息・損害金の合計額とお考えください。

ただ、常に上記の計算で求められる金額を返済すればいいかというとそうではありません。小規模個人再生、給与所得者等再生ともに、「清算価値」（自分の財産の総額とお考えください）が上記の計算による金額より大きい場合、その清算価値分の金額は返さなければならないのです。
たとえば、基準債権総額が３００万円、清算価値が４５０万円の場合、返済総額は４５０万円となります。
また、給与所得者等再生の場合は、上記に加えて、「可処分所得の２年分」の金額も弁済総額に関係してきます。法律で定められた計算によって求めた可処分所得の２年分の合計額が上記の最低弁済額や精算価値よりも多い場合、可処分所得の２年分の金額を弁済しなければなりません。

個人再生の大きな特徴として、住宅ローンがある場合に、住宅を失うことなく借金を圧縮できるということが挙げられます。これは、再生計画に、「住宅資金特別条項」というものを盛り込むことによって、住宅ローンをいわば特別扱いし、住宅ローンについては従来どおり支払ったり、住宅ローンの支払いが遅れていて損害金などをどう支払うかなどを決めてそのとおり支払ったりすれば、住宅の競売などを避けることができるというものです。

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